このページでは、販売代理店との取引終了や契約の途中解除の通知に使えるWordテンプレートを紹介します。

在庫・販促物・顧客データの取扱い未収金の清算守秘義務の継続など、代理店契約に特有の事項を網羅し、実務で起きやすいトラブルの防止に役立ちます。

このテンプレートを使う場面

  • 販売実績未達・方針不一致・独占の見直しによる終了
  • 販路再編・直販移行・製品ラインの終了
  • 契約違反・報告未提出・価格逸脱などの是正未了

代理店契約解除通知書テンプレート(Word)

以下のテンプレートをダウンロードし、社名・契約名・解除日・返還/清算項目を差し替えるだけで利用できます。

代理店契約解除通知書テンプレート プレビュー(在庫・販促物返還/未収金精算の記載例)
ファイル名 kaiyaku-agency.docx
ファイルタイプ ワード
対応バージョン Word 2013 以降
ファイルサイズ 約 24KB
データ利用規約
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・テンプレートのご利用によるトラブルの対応やサポートはしておりません。

書き方と記載例(要点)

代理店契約は「物と顧客と金」の整理が命です。下記の要点を明記することで、後日の認識のズレを防ぎます。

  • 契約の特定:
    契約名称・締結日・製品ライン・適用エリア・代理店コード等。
  • 解除条項・解除日:
    該当条項(未達・違反・方針変更など)と解除効力発生日。
  • 返還項目:
    在庫・展示品・貸与機材・販促物・価格表・営業資料の返却/廃棄。
  • 顧客データ:
    取引履歴・見込み情報の扱い、削除/返還の方法と証跡。
  • 清算条件:
    未収金の回収・相殺・最終請求の締日・支払期日。
  • 存続条項:
    守秘義務・知財・競業関連の存続明記。
文例(抜粋)

令和◯年◯月◯日締結の「販売代理店契約」につき、契約第◯条(契約解除)に基づき、令和◯年◯月◯日をもって本契約を解除いたします。
在庫・展示品・販促物・価格資料等は別紙リストのとおり返却または廃棄し、未収金の清算は同別紙スケジュールに従って処理ください。

顧客情報の取扱いは守秘義務および個人情報保護方針に従い、必要な削除・返還と証跡の提出をお願いいたします。
なお、守秘義務等の条項は本契約解除後も存続します。

提出前チェックリスト

提出前に以下のチェックリストを確認するだけで、撤去・返還・清算の抜け漏れを防止できます。

  • 解除根拠の条項番号・改善勧告(催告)の有無と日付を明記したか
  • 解除日(到達基準/○日後効力など)とタイムラインを提示したか
  • 在庫・展示品・販促物・貸与機材の返還リストを別紙で付したか
  • 顧客DB・価格表・営業資料の削除/返還方法と証跡を定義したか
  • 未収金・相殺・最終請求の締日/支払期日を明確にしたか
  • 守秘義務・知財・競業の存続条項を記載したか

よくあるミスと注意点

現場の「落とし穴」となる項目をあらかじめ知っておくことで、無用なミスや紛争を未然に防ぐことが可能です。

  • 在庫処理の条件不明:
    買取/返品/廃棄の基準・期限・費用負担が曖昧。
  • 顧客データの扱い不備:
    削除証跡(ログ・証明書)がなく、後日紛争化。
  • 販促物・価格資料の残置:
    市場に古い価格表が出回り、ブランド毀損の要因に。
  • 支払締日のズレ:
    最終請求の締日・期日未合意で入金遅延。

提出期限・送付方法

契約条項の手順を優先し、到達証拠を残せる手段を選びます。

提出期限:
契約の解除条項・是正手続に従い、解除日と返還・清算期限を設定。

送付方法:
到達証拠が残る内容証明郵便/書留を推奨。メールの場合はPDF化と送受信ログの保全を。

スケジュール:
返還物一覧・未収金清算・顧客情報処理の日付入り別紙を添付すると実務が着地しやすくなります。

提出手順(かんたん3ステップ)

解約書の提出までの段取りは3ステップでOK。証跡の整理→通知→実施の順で確実に。

  1. 契約と証跡の整理:
    解除条項・改善勧告履歴・未収金・在庫明細・顧客DBの範囲を確定。
  2. 通知書の作成:
    解除根拠・解除日・返還/削除・清算条件・存続条項を明記し、社印を付す。
  3. 送付と実施:
    内容証明/書留で送付し、別紙に沿って返還・削除・清算を実施、受領書や削除証跡を回収して保管。

FAQ(代理店)

既存顧客のサポートは誰が行いますか?
解除日以降のサポートの主体を通知書または別紙で明示し、顧客への告知文の送付タイミングも決めておくと混乱を防げます。
在庫は買い取るべき?
契約・条件次第です。買取/返品/廃棄の優先順位や基準(現品状態・期日・価格)を定め、費用負担も明記しましょう。
顧客データの削除の証明は必要?
必要です。削除完了報告書やログ、第三者証明など、確認可能な形での証跡回収を推奨します。