相手の「納品遅延」「不良品の納品」「数量不足」といった契約違反に対し、契約を正式に解除するための通知テンプレートです。
警告から解除までの手順に加え、売買契約で特に重要な「お金の返金」「商品の返送や引き取り費用」「所有権やリスクの負担」といった部分をすべてカバーできる構成です。
このテンプレートを使う場面
- 納期遅延・不履行が継続し、催告期間経過後も履行がない
- 品質不適合・数量不足・仕様不一致などの契約不適合が発生
- 相手方の支払不能・倒産等により履行見込みがない
- 一部商品だけを対象とした解除を行いたい場合
売買契約解除通知書テンプレート（Word）
以下のテンプレートは、契約名・注文番号・商品情報・催告日・解除日・清算条件を差し替えるだけで使えます。
| ファイル名 | kaiyaku-baibai.docx |
|---|---|
| ファイルタイプ | ワード |
| 対応バージョン | Word 2013 以降 |
| ファイルサイズ | 約 25KB |
データ利用規約
・無料でご利用できますが著作権は放棄しておりません。
・当サイトのコンテンツを無断で複製・転載・転用することを禁止します。
・当サイトのデータの利用は、お客様ご自身の責任において行われるものとします。
・当サイトから入手されたデータにより発生したいかなる損害についても、一切責任を負いません。
・テンプレートのご利用によるトラブルの対応やサポートはしておりません。
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書き方と記載例（要点）
解除通知では、「対象の契約」「解除の理由」「解除の実行日」「お金や物の精算方法」の4点を必ずハッキリさせましょう。
- 契約の特定：
契約名称・締結日・注文番号・対象商品（型番/数量/ロット）。 - 催告と解除日：
催告実施日・回答期限・解除効力発生日（到達基準/◯日後）。 - 契約不適合の内容：
品質基準・検査結果・数量差・履行遅滞の事実を簡潔に。 - 清算条件：
受領済み代金の返還方法、相殺の有無、違約金・損害賠償の扱い。 - 返還・引取：
納入済み不適合品の返送/引取期限、費用負担、検収や立会の要否。 - 権利関係：
所有権移転時期、危険負担、知的財産・図面データの返還・削除。 - 一部解除：
対象商品・数量・金額を特定し、残部の扱いを明記。
文例（抜粋）
貴社と当社との間の「売買契約」（注文番号：◯◯）につき、当社は令和◯年◯月◯日付通知により
相当期間の催告を行いましたが、期間内に履行がなかったため、契約第◯条に基づき、
令和◯年◯月◯日付で同契約を解除いたします。
受領済み代金◯◯円の返還および不適合品の引取りについては、別紙スケジュールに従いご対応ください。
なお、図面・仕様書・データ等の機密情報は、契約に基づき返還・削除し、その証跡をご提示願います。
相当期間の催告を行いましたが、期間内に履行がなかったため、契約第◯条に基づき、
令和◯年◯月◯日付で同契約を解除いたします。
受領済み代金◯◯円の返還および不適合品の引取りについては、別紙スケジュールに従いご対応ください。
なお、図面・仕様書・データ等の機密情報は、契約に基づき返還・削除し、その証跡をご提示願います。
提出前チェックリスト
以下チェックリストの基本事項を徹底すれば、後で「言った、言わない」の誤解や、お金の精算で揉める事態を避けることができます。。
- 催告の有無・日付・内容が明確で、解除要件を満たしているか
- 解除効力発生日と一部/全部解除の別を明記したか
- 返金額・相殺・違約金・損害の算定根拠を示したか
- 不適合品の返送/引取期限・費用負担、検収手順を定めたか
- 図面・仕様・データの返還/削除方法と証跡を定義したか
- 所有権・危険負担の扱い、保管責任の境界を明確にしたか
よくあるミスと注意点
売買特有のトラブル発生源を事前に特定し、紛争を未然に防止しましょう。
- 催告抜きの解除：
条項が催告を要件としているのに、いきなり解除通知。 - 検査・検収の不備：
検査基準・立会手順を定めず「不適合」と主張。 - 費用負担の曖昧さ：
返送/引取コストや再検査費の負担先を未定義。 - 権利・危険負担の放置：
所有権移転時期や保管責任を曖昧にしたまま返送。 - データ返還の証跡不足：
図面・CAD・仕様書の削除ログや受領書が残っていない。
提出期限・送付方法
必ず契約書のルールに従い、「相手に届いた」と証明できる方法を選んで通知しましょう。
提出期限： 解除条項・催告手続に従い、解除日と清算・返還期限を設定。
送付方法： 到達証拠が残る内容証明郵便／書留を推奨。メールの場合はPDF化し、送受信ログを保全。
スケジュール： 返金・引取・検査・データ削除の日付入り別紙を添付すると実務が円滑です。
提出手順（かんたん3ステップ）
提出の手続きは、「証拠の整理」「相手への通知」「最終的な実行」という3つの工程で進めていきます。
- 証跡を整理：
契約/注文情報、催告履歴、検査結果、入出金、在庫・返送計画を整理。 - 通知書を作成：
解除根拠・解除日・返還/引取・清算条件・権利関係・一部解除の有無を明記し、社印を付す。 - 送付・実施：
内容証明／書留で送付し、別紙スケジュールに沿って返金・返送/引取・検査・削除の各タスクを実行、受領書/ログを保管。
FAQ（売買契約）
催告期間の目安は？
取引実態・条項によりますが、実務では1〜2週間程度を設定する例が多いです（繁忙期や輸送条件に応じて調整）。
一部解除は可能？
可能です。対象商品・数量・金額を特定し、残部の扱い（継続/停止）を明記してください。
不適合品の送料は誰が負担？
契約の定めや不適合原因により異なります。返送/引取の費用負担・リスク移転の時点を明記しましょう。
