解約通知書(契約解除通知書)は、サービス契約・業務委託・取引契約などを終了するときに、相手へ意思を正式に伝えるための書面です。このページでは、解約通知書テンプレート(Word・Excel)を用途別に整理し、すぐ使いやすい形で無料掲載しています。

迷ったときは、まず「汎用(基本)」のテンプレートから使うと進めやすいです。契約名や解除日などを自社向けに調整すれば、そのまま実務で使える形になります。なお、賃貸借契約の退去・解約通知は内容がかなり異なるため、専用ページで案内しています。

一般的な解約通知書テンプレート

多くの契約で使いやすい基本形のテンプレートです。配布書式は、契約日・契約内容と解除の根拠条項を記載する簡易な通知文です。解除の効力が生じる時期、具体的な理由、返還・精算の条件は、契約と事案に応じて追記してください。

一般的な解約通知書(契約解除用)

解約通知書テンプレート(一般向け・契約条項に基づく解除に対応)
解約通知書(一般)
更新日:2025-10-15 対応バージョン:Word 2013以降
幅広い契約の解約や解除に使いやすい、基本形の通知書です。契約日、契約名、解除理由などを入れ替えるだけでも整えやすく、最初のたたき台として使いやすい内容です。

用途別テンプレート一覧(詳細ページへ)

契約の種類によって、入れておきたい文言や注意点はかなり変わります。必要なページから確認すると、探し直す手間が少なくて済みます。

契約解除通知書とは?(解約通知との違い)

契約解除通知書は、契約または法律に基づく解除権を行使する意思を相手方へ伝える書面です。契約期間の途中だけでなく、期間の定めのない契約や売買契約などで用いる場合もあります。

区分 契約解除通知書 解約通知書
意味 契約違反などを理由に、契約を解除する意思を示す通知です。 将来に向けて契約を終了させる意思を伝える通知です。
法的根拠 民法第540条など(履行されない場合の解除) 賃貸借の解除の効力:民法620条(解除の効力は将来に向かって生じる)
主な場面 業務委託の不履行、納品遅延、債務不履行など 賃貸借契約の退去、サブスク終了、定期契約の終了など

書き方の基本(まず押さえる3要素)

通知書を書くときは、「何を」「なぜ」「いつ」の3つがはっきりしていることが大切です。ここが曖昧なままだと、相手との認識がずれたり、差し戻しになったりしやすくなります。

  • 契約の特定:
    契約名・締結日・相手方・対象(物件/商品/業務)を明記します。
  • 解除理由・解除日:
    該当条項、催告の有無と日付、効力発生日(到達基準/◯日後など)を整理して書きます。
  • 返還・精算・存続:
    返還物、利用停止、清算条件、守秘義務や知財など、契約終了後も残る事項があれば記載します。

提出期限と送付方法

通知の期限や送り方は、まず契約書のルールを優先して確認します。そのうえで、「相手に届いた」とあとから説明できる手段を選ぶのが基本です。

  • 通知期限:
    契約の「◯日前」条項(例:30日・60日)に従い、解除日から逆算します。
  • 送付方法:
    内容証明郵便や書留が使いやすい方法です。メールで送る場合でも、PDF化や送受信ログの保全はしておきたいところです。
  • 別紙スケジュール:
    返還物、撤去、精算など、日付入りのタスク表を付けておくと、あとで実務が止まりにくくなります。

相手が契約どおりに履行しない場合は、「直すように求める」「それでも改善されない」「解除する」という流れで進めるのが一般的です。

民法540条は解除権の行使方法を定めています。相当期間を定めた催告後の解除は541条です。ただし、不履行が軽微な場合は同条による解除はできません。

是正勧告、検収、通知方法なども契約ごとに違うため、まずは契約書の解除条項を確認してください。

※本ページは一般的な解説であり、特定の事案に対する法的助言ではありません。

使い方:かんたん3ステップ

契約解除は、文面だけ作って終わりではありません。返還や精算まで見越して段取りを決めておくと、あとで慌てにくくなります。

  1. 契約確認:
    解除条項、通知期限、返還や精算、存続条項を確認します。催告が必要かどうかもここで見ます。
  2. 作成:
    テンプレートに必要事項を入れ、必要であれば別紙スケジュール(返還・撤去・精算)も添付します。
  3. 送付&保存:
    内容証明や書留で送付し、控え、送信ログ、受領書、削除証跡などを保管します。

よくある質問(共通)

問い合わせの多いポイントを、共通項目としてまとめています。最終的には契約条項も必ずご確認ください。

「契約解除通知書」と「解約通知書」は何が違いますか?
契約解除通知書は、契約期間中に契約を終了させるための通知として使われることが多く、契約違反や合意解除などの場面で使われます。解約通知書は、契約満了や自動更新停止など、将来に向けて終了を伝える文脈で使われることが多いです。
提出期限はいつまでが適正ですか?
契約にある「◯日前」条項に従うのが基本です。目安として1か月前前後が多いものの、ここは契約書の内容を優先してください。
クーリングオフとの違いは?
クーリングオフは、特定商取引法などに基づく無条件での契約解除制度です。一方、解除通知書は民法や契約条項に沿って行う意思表示の書面です。
代理人が通知しても有効ですか?
委任状などで代理権が確認できれば有効です。通知書に代理人名を入れ、必要に応じて委任状の写しを添えると確認が進みやすくなります。
メール通知でも大丈夫ですか?
相手との合意があれば可能ですが、証拠性では内容証明や書留のほうが強いです。重要な契約であれば、メールだけで済ませず、PDF化やログ保全もしておくと安心です。
手書きでも問題ありませんか?
手書きでも使えますが、再利用や保存、修正のしやすさを考えると、パソコンで作成したほうが実務では扱いやすいです。
契約書が無い(口頭契約)場合でも通知は必要?
必要になることがあります。口頭契約や取引の積み重ねで契約関係が成立している可能性もあるため、書面で意思を残しておくほうが安全です。

用途ごとに必要な文例や注意点が違うため、該当ページもあわせて確認しておくと進めやすいです。

まとめ

契約解除通知書を作るときは、まず契約条項を確認するところから始めるのが基本です。テンプレートを使えば、必要な文言を差し替えながら、実務で使う形まで早く整えやすくなります。

  • まずは契約書の解除条項・通知期限を確認する
  • 本文に加えて別紙スケジュール(返還・撤去・精算)を付けると動きやすい
  • 内容証明/書留やログ保全で到達の証拠を残す