業務委託契約を円滑に終了するには、当事者双方の合意内容を明確に文書化することが重要です。
このページでは「解約合意書（業務委託の解除）」のテンプレートを紹介し、解約日・精算・成果物・機密保持など実務で抜けがちな論点をチェックリストと条項例で分かりやすく解説します。
解約合意書とは（一般の合意書との違い）
解約合意書は、既存の契約を双方合意で終了させるための書面です。
一般的な合意書が広範な合意事項を扱うのに対し、解約合意書は契約関係の終了に焦点を当て、
解約日（効力発生日）
金銭精算
成果物・資料の返還
機密情報・権利の扱い
以後の不請求・清算条項
など、終了に伴う論点を網羅します。「合意書テンプレート」とは目的が異なるため、専用ページとして構成しています。
業務委託契約の解除に使える解約合意書テンプレート
ワードで作成した業務委託契約の解除に使える解約合意書テンプレートです。フォーマットは汎用的な合意書の体裁ですが、条項例は業務委託の解約に特化しています。
| ファイル名 | goui02.docx |
|---|---|
| ファイルタイプ | ワード |
| 対応バージョン | word2013以降 |
| ファイルサイズ | 19.86 KB |
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必須条項チェックリスト（業務委託の解除特有）
解約合意書を作成する際に抜けやすい論点を確認できるよう、チェックリスト形式でまとめています。
- 解約日（効力発生日）を明記して業務停止日と整合させます
- 未払報酬・費用精算の基準と支払期日を定めます
- 成果物・資料の引渡し方法と期限を記載します
- 知的財産権の帰属・利用範囲を整理します
- 機密情報の返還・抹消と秘密保持の存続期間を定めます
- 清算条項により未払い・損害賠償の扱いを調整します
条項例（コピペ編集用）
実際に編集しやすいよう、業務委託契約の解約を想定した条項例を掲載しています。必要に応じて日付や金額を修正してください。
甲乙は、〇年〇月〇日付業務委託契約を、〇年〇月〇日（以下「解約日」といいます）をもって合意により終了することに同意します。
第2条（業務の停止・引継ぎ）
乙は解約日までに受託業務を停止し、甲の指示に従い成果物・資料・アカウント情報を引き渡します。引渡期日・方法は別紙引渡明細に定めます。
第3条（未払報酬・費用精算）
解約日における出来高又は工数に応じて未払報酬を〇円と確定し、甲は〇年〇月〇日までに支払います。実費精算がある場合は領収書等に基づき別途〇円を支払います。支払遅延時は年〇％の遅延損害金を付します。
第4条（知的財産権）
成果物の著作権等の帰属は〇〇とし、甲は業務目的での利用を許諾します（第三者再許諾の可否は〇）。オープンソース利用がある場合は各ライセンス条件を遵守します。
第5条（機密情報の取扱い）
乙は機密情報を第三者に開示せず、解約日までに返還又は完全に抹消します。秘密保持義務は解約後〇年間存続します。
第6条（清算条項）
本合意に定めるものを除き、甲乙は本契約及びその解約に関して互いに一切の請求を行いません。ただし、故意・重過失による損害賠償請求はこの限りではありません。
第7条（準拠法・管轄）
本合意は日本法を準拠法とし、紛争は〇地方裁判所を専属的合意管轄とします。
署名欄
甲（住所・名称・代表者） 乙（住所・氏名） 署名（記名押印又は電子署名）
金銭精算の考え方（出来高・実費・違約金の整理）
報酬の決め方はトラブル防止の鍵です。以下のポイントに気を付けて作成してください。
出来高制、時間単価制、マイルストーン制のいずれかを選び、客観的な基準を記載します。
実費の扱い：
広告費やツール代などの実費は、領収書に基づくか上限額を定めて明記します。
違約金や逸失利益：
トラブルになりやすいので、清算条項と矛盾しない統一した表現にします。
税金の扱い：
源泉所得税や消費税の取り扱いを明確に記載して、誤解を防ぎます。
成果物・アカウント・データの引渡し
納品物やアカウント情報の引渡し方法や期限を契約に盛り込み、トラブル防止を図ります。
ファイルの版数や形式を「別紙明細」に具体的に記載します。
クラウドやSaaSの管理権限：
管理権限の移管手順を「別紙明細」で明確にします。
APIキー・パスワード：
再発行の手順を「別紙明細」に詳細に記載します。
第三者ライセンスやストック素材：
利用がある場合、譲渡や再許諾の可否を個別に確認します。
手続き（通知・電子契約・証憑）
電子契約や通知方法を明確にして、解約合意の証拠性を確保します。
通知と書類：
メール通知の有効性を定めます。
PDF送付の可否を明確にします。
電子署名サービスの利用有無を指定します。
原本が必要かどうかを決めます。
契約日程の整合性：
合意日と解約日が異なる場合が多いため、業務停止日、請求締日、支払日を一致させます。
よくある失敗・注意点（ミス防止チェック）
「解約合意書」の落とし穴を回避し、トラブルなく手続きを完了させるためのチェックリストと実務上のコツをご紹介します。
- 「合意日」「解約日」「請求締日」「支払期日」の日付ずれがありません
- 未払報酬の算定根拠（出来高・工数）が明確です
- 成果物の権利帰属と第三者ライセンスの扱いを整理しています
- 機密情報の返還・抹消方法と期限が決まっています
- 清算条項と損害賠償・違約金の関係に矛盾がありません
- 電子契約・メール通知の有効性合意があります
免責とご利用上の注意
本テンプレートは一般的なひな形であり、個別事情により修正が必要です。重要な案件では専門家への確認をご検討ください。当サイトは利用による損害について一切の責任を負いません。
