業務委託契約書は、業務の一部を別の会社や個人に行ってもらうときに交わす契約書です。任せる業務は多岐にわたり、システム開発、営業、コンサルティング、運用保守、事務作業などがあります。
今回は、汎用的な業務委託契約書のテンプレートを紹介します。Wordのひな形を無料ダウンロードできるので、業務委託時の契約書作成のたたき台として利用してください。
※法務・税務判断は案件により異なります。最終判断は専門家にご相談ください。
業務委託契約書テンプレート（Word雛形・無料DL）
業務委託契約書テンプレートのWord雛形です。例文サンプルとして、基本的な個人への業務委託契約の締結の書式を記入してあります。
汎用テンプレート
汎用（Word版）
- 想定：個人事業主／小規模ベンダーとの一般的な委託
- 収録：目的／業務範囲／委託期間／報酬・支払／再委託／知的財産／秘密保持／成果物の検収／報告／解除／不可抗力／裁判管轄 など
業務委託契約書テンプレート01
業務委託契約書テンプレート02
業務別テンプレート
コンサルティング業務委託契約書
ホームページ制作業務委託契約書
業務委託契約書とは
業務委託契約書とは、会社で行う仕事の一部を外部に委託する場合に書面で交わす契約書です。契約書の内容は、契約によって異なりますが、概ね業務の委託内容や委託期間、報酬、秘密の保持、解約要件などが決められています。
業務委託契約書を作成しなくとも、契約を交わすことは可能ですが業務で問題が起こったときや、取り決めがない事項で後で揉めたりしないように委託を行う前にしっかりと取り決めをしておくとトラブルを回避することができます。
準委任と請負の違い｜雇用との違い
- 準委任：
成果ではなく作業の遂行を約する（例：運用保守・調査・コンサル）。検収は作業報告中心。 - 請負：
完成物（成果物）の引渡しを約する（例：システム納品・サイト公開）。検収は合否判定が明確。 - 雇用との違い：
指揮命令・勤務時間管理・専属性が強いと労働者性の認定リスク。作業指示の頻度や社内規程の拘束に注意。
使い分けの目安
- 要件が固まっており、成果物と検収条件を定義できる
→ 請負が適切。 - 要件探索・運用支援・継続改善のように成果が変動
→ 準委任が適切。
必須条項とサンプル文
知的財産の帰属
成果物に関する著作権（著作権法第27条及び第28条を含む）は甲に帰属する。乙は当該成果物について第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。
検収・瑕疵対応
甲は成果物の引渡し後◯営業日以内に検査を行い、適合しない場合は修補を請求できる。乙は合理的期間内に無償で修補する。
再委託（下請）
乙は甲の事前書面承諾なく本契約に基づく業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。
秘密保持（NDA）
乙は本契約に関連して知り得た甲の技術・営業その他一切の情報を第三者に開示・漏えいしてはならない。
解除・違約金
重大な債務不履行が是正期限内に是正されない場合、甲は本契約の全部又は一部を解除できる。損害が生じたときは乙はこれを賠償する。
成果報酬の定義
- 成果報酬型：契約件数・売上額・達成指標（KPI）を客観指標で定義。
- 時給・月額：工数見積・稼働上限・超過時の単価・報告フォーマットを明記。
- マイルストーン：中間成果と支払イベント（設計完了・β公開・本番リリース）を段階定義。
印紙税の扱いと電子契約
紙の契約書（印紙）
- 「請負に関する契約書」に該当する場合は収入印紙が必要（金額区分により税額が変動）。
- 少額・準委任等でも記載内容によっては課税対象になり得るため最新の税務情報を確認。
電子契約
- 一般に電子契約は印紙税の課税文書に該当しないと解される（紙の課税文書を作成しないため）。
- クラウドサイン等の電子署名・タイムスタンプで改ざん防止・証跡管理を確保。
※税務の取り扱いは案件・記載内容により異なります。税理士等にご確認ください。
トラブル事例と予防策
- 範囲不明確→追加作業の無償要求：
業務範囲・除外事項・追加見積のトリガーを明記。 - 検収基準なし→完了認定の遅延：
受入基準・期日・サイレント承認の可否を規定。 - 著作権の帰属誤解：
ソース・素材・ライセンス（フォント・写真）の扱いを区分。 - 再委託のガバナンス：
個人情報・機密情報取り扱いを再委託先にも順守義務づけ。
よくある質問（FAQ）
個人事業主との業務委託で特に注意すべき点は？
労働者性の認定リスクを避けるため、指揮命令・勤務時間管理・専属性を抑え、成果物や業務範囲を明確化します。源泉徴収や消費税の取扱いも事前に確認してください。
支払いを成果報酬にできますか？
可能です。KPI（契約数・売上・CVなど）を客観指標で定義し、測定方法・検収・不確実性の配分（最低保証や上限）を合わせて規定します。
時給契約は違法になりませんか？
違法ではありませんが、実態が雇用的（常時の指揮命令・勤務時間拘束など）だと労働者性の認定リスクが高まります。タスク単位の成果・報告・稼働上限を明記すると良いでしょう。
電子契約の場合、印紙は不要ですか？
一般に電子契約は印紙税の課税文書に該当しません。ただし内容により取扱いが異なる場合があるため、最新情報を確認し専門家に相談してください。
まとめ
今回は、業務委託契約書のWord雛形（無料）を紹介しました。汎用テンプレートをベースに、業務内容や報酬形態に合わせて条項を調整して使用できます。
業務委託契約は、相手方や業務内容によって適切な契約条件が異なります。雛形をそのまま使うのではなく、必要に応じて弁護士・行政書士などの専門家に確認することで、トラブル防止につながります。
