合意書テンプレート無料｜Wordひな形・例文・書き方【金銭・退職・解約】

合意書テンプレートを無料でダウンロードできます。Wordで編集できる一般的な合意書、金銭支払いの合意書、退職合意書を用意しました。

合意書は、契約を終えるとき、金銭の支払いを決めるとき、退職条件を整理するときなどに使われます。急いで作ると、金額と日付だけ入れて終わりにしがちですが、あとから「振込手数料はどちらが負担するのか」「これで全部清算した扱いなのか」で止まることがあります。月末の精算前や、取引先との話し合い後に作るなら、最初から項目が入ったひな形を使うほうが楽です。

このページでは、実務で下書きにしやすい合意書のひな形と、Wordに貼って使える例文、書くときに迷いやすい点をまとめています。

合意書テンプレートの選び方

どの合意書を使うか迷ったときは、まず「何を合意するのか」で選ぶと整理しやすいです。タイトルだけで選ぶより、支払いがあるのか、契約を終えるのか、退職条件を確認するのかを先に見たほうが早いです。

合意書テンプレート一覧（無料ダウンロード）

用途に合わせて選びやすいよう、合意書テンプレートを用意しています。すべてWord（.docx）で編集できます。近いものを開いて、当事者名、金額、日付、支払条件などを自社や当事者間の内容に合わせて直してください。

一般的な合意書テンプレート

例文を入れていない、ベーシックな合意書テンプレートです。契約終了、条件確認、個人間の約束など、内容を自由に調整したいときに使いやすい形です。

テンプレートを使わずに白紙から作ると、表題、前文、条文、署名欄の並びで意外と手が止まります。まずこの型を開いて、合意した内容を箇条書きで入れてから文章に整えると、夜の確認作業でも少し楽です。

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金銭を伴う合意書テンプレート

解決金、未払い金、立替金、返済条件など、金銭の支払いを確認するときの合意書です。金額だけでなく、支払日、支払方法、振込手数料、支払いが遅れた場合の扱いまで入れておくと、後日のやり取りが減ります。

ありがちなミスは、「〇月中に支払う」とだけ書いてしまうことです。担当者側は月末のつもりでも、相手は月初でもよいと読めます。支払日は「令和〇年〇月〇日まで」と年月日で書くほうが迷いません。

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退職合意書テンプレート

退職時に、会社と本人の認識をそろえるための合意書です。退職日、未払い給与、有休の扱い、貸与物の返却、守秘義務などを確認できます。

退職まわりは、最後の出社日が近づくと話が急に進みます。人事担当者や管理側は、口頭で済ませた内容も書面に落としておくと、あとから確認しやすくなります。退職合意書の専用ページは今後の追加候補として、ここではテンプレートのみ掲載します。

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解約合意書テンプレート

契約を双方合意で終了する場合は、解約日、精算、引き継ぎ、返却物などを書ける解約合意書を使うと整理しやすいです。業務委託契約や継続取引の終了では、一般的な合意書よりも、解約に寄せたひな形のほうが確認漏れを減らせます。

解約合意書テンプレート（契約解除合意書・合意解約書）を見る

合意書の書き方｜入れておきたい項目

合意書には、法律で決まったひとつの書式があるわけではありません。ただ、あとで「そんな話だったか」とならないように、最低限そろえておきたい項目があります。

合意書の例文｜Wordに貼って使える文面

以下は、一般的な合意書に入れやすい文面例です。実際に使うときは、案件名、金額、日付、当事者名を置き換えてください。長く書きすぎるより、「誰が」「いつまでに」「何をするか」が見える文にしたほうが扱いやすいです。

個人間で合意書を作るときの注意

個人間の合意書では、会社同士の書類よりも、あとで本人確認がしにくくなることがあります。氏名だけでなく、住所、連絡先、支払方法、原本の保管方法まで書いておくと安心です。

たとえば、友人間の立替金や、退去費用の分担、物品の売買後の支払いなどでは、話し合いの場では納得していても、数週間たつと細かい条件を忘れがちです。スマホのメモだけで済ませるより、Wordのひな形に落として印刷し、双方で署名しておくほうが確認しやすくなります。

個人間でよく抜けるのは、支払先口座と振込手数料です。小さな金額でも、ここが曖昧だと最後に少し揉めます。書面にするなら、ついでに入れておいたほうが手戻りが少ないです。

合意書とは？契約書・覚書・示談書との違い

合意書とは、当事者どうしで決めた内容を文書に残すための書面です。契約を終える場面、退職条件を確認する場面、金銭の支払いを整理する場面などで使われます。

契約書、覚書、示談書と近い位置づけで使われることもありますが、呼び方だけで効力が決まるわけではありません。表題が「合意書」でも、中身が契約内容の変更や金銭の支払いを定めるものであれば、その内容に沿って扱われます。

合意書のフォーマット（ひな形サンプル）

合意書は、案件によって条文を足したり、省いたりします。たとえば金銭の支払いがない場合は、支払条項を無理に入れません。逆に、未払い金や解決金がある場合は、支払日と支払方法まで書いたほうが後で確認しやすくなります。

合意書の効力と法的拘束力

合意書は、内容や作成のしかたによっては、契約書と同じように扱われることがあります。あとで争いになったときには、当事者が何に合意したのかを示す資料になります。

ただ、合意書があるだけですぐに差し押さえや強制執行まで進めるわけではありません。強制執行まで考える場合は、公正証書など別の形を検討することがあります。ここは、効力の話と手続きの話を分けて見たほうがわかりやすいです。

合意書を作るときに迷いやすいところ

• 原本は双方で保管する
  同じ内容の原本を2通作り、甲乙それぞれが1通ずつ保管します。紙で取り交わす場合は、割印や契印を入れておくと、差し替えの不安を減らせます。
• 曖昧な言葉を減らす
  「できる限り」「速やかに」「話し合って決める」だけでは、読む人によって受け取り方が変わります。金額は数字で、支払日は年月日で、対応する人も文の中に入れます。
• 清算条項を確認する
  金銭の支払いがある場合は、「この合意書に定めるほか、互いに何らの請求をしない」といった清算条項を入れることがあります。ここがないと、あとで追加請求の話が出る場合があります。
• 印紙の扱いは内容で変わる
  合意書という名前だけで判断せず、中に何が書かれているかで確認します。単に契約を終了した事実だけを確認する解約合意書は、印紙税の対象にならない場合があります。一方で、契約内容の変更や金銭の支払い、請負契約に関する内容が入る場合は、課税文書にあたることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
• 社内確認のタイミングを決める
  取引先に送る直前になって法務や上司に確認すると、条文の直しが入って戻ることがあります。月末処理や退職手続きのように締切があるものは、1日前ではなく、少し早めに見せておくと作業が詰まりません。

活用シーンと条項例

合意書は、ひとつの型で全部まかなえる書類ではありません。契約を終えるのか、退職条件を確認するのか、金銭の支払いを整理するのかで、入れる条文は変わります。ここでは、よくある場面ごとに使いやすい文例をまとめました。

金銭支払いの合意書

未払い金、解決金、立替金の返済などで使います。金額だけでなく、支払期限と振込方法まで書くと、あとで確認の電話を減らせます。

退職合意書

退職日、賃金精算、有休、貸与物の返却、守秘義務などを確認するときに使います。会社側だけでなく、本人側も「何をいつまでに返すのか」を確認しやすくなります。

示談・トラブル解決の合意書

事故、物品破損、取引上の行き違いなどを終わらせるときに使います。損害の範囲、支払額、再発防止、今後請求しない旨を入れると、話を区切りやすくなります。

よくある質問