銀行の相続手続きで使う委任状のテンプレートです。代表の相続人や家族が窓口へ行くときに使えます。テンプレートの下に、委任状が要る場面と銀行ごとの扱いをまとめています。

形式:Word(.docx)サイズ:A4銀行用・不動産用の2種類最終改訂:2026年10月

銀行の相続手続きで使う委任状テンプレート(Word)プレビュー

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銀行の相続手続き用

相続時の銀行の委任状

Word(.docx)/A4

相続人が、代表の相続人に銀行の相続手続きをまとめて任せるときに使う書式です。

  • 被相続人・取引店・委任者(相続人)・受任者の欄を分けています。委任する相続人1人につき1枚です
  • 受任者は「相続人代表者」か「代理人」を選べます。委任事項は8項目から□に✓を付けて選ぶ形です
  • ゆうちょ銀行は公式の相続手続用委任状を使ってください(下の表を参照)

不動産の相続手続き用テンプレート

相続登記など不動産関係の委任状テンプレート(Word)プレビュー

相続(不動産関係)の委任状

相続登記など不動産の手続きを代理人へ任せるときに使う書式です。

Word(.docx)/A4
  • 法務局へ出す書類なので、銀行の相続届とは別に用意します
  • 土地と建物の欄があります。登記事項証明書を見ながら書き写します
  • 司法書士に頼む場合は、事務所の書式に合わせてください

先に確認:その手続きに委任状は要る?

大手銀行の相続手続きは、銀行から届く「相続届」に署名・実印を押して返送する流れが基本です。遺言も遺産分割協議書もなければ相続人全員が、協議書があれば預金を受け継ぐ人が署名します。郵送で済むなら、署名した本人が手続きしている形なので、委任状の出番は限られます。委任状が効いてくるのは、窓口へ行く人や手続きを進める人が、届に署名する人と違うときです。

こんなとき 委任状 使う書類
署名する人が自分で銀行の相続届を郵送する 不要なことが多い 銀行所定の相続届
相続人の一人を代表者にして、ほかの相続人の分も手続きを任せる 必要 このテンプレート(任せる相続人ごとに1枚)
相続人の配偶者など、相続人以外が窓口へ行く 必要 銀行の書式を確認。このテンプレートなら受任者欄の「代理人」に✓
貸金庫を開ける・解約する 要確認 来店が必要な銀行が多い。代理人で開けるときは全員分の委任を求められることがある
ゆうちょ銀行で代理人が手続きする 必要 ゆうちょ公式の「委任状(相続手続用)」
司法書士・行政書士に手続きを頼む 必要 専門家が用意する書式

主要銀行の相続手続きと委任状の扱い

各行の公式サイトを編集部で確認した内容です(2026年10月時点)。手続きは改定されることがあるので、最終的には銀行の案内に従ってください。

銀行 手続きの流れ 委任状まわりで気をつける点
三菱UFJ銀行 Web・電話・来店で連絡→所定の相続届が郵送で届く→返信用封筒で相続オフィスへ返送 郵送で完結しやすい。印鑑証明書は発行後6か月以内。窓口で出すなら来店予約を案内している。代理人の扱いは公式ページに記載がないので相続オフィスに確認
三井住友銀行 Webフォーム(電話・来店も可)で連絡→10日ほどで書類の案内が届く→提出 貸金庫や運用商品は別に来店が要る場合あり。代理人が行くならここで委任状
りそな銀行 相続手続依頼書に相続人全員が署名・押印→案内から4か月以内に提出 現金で受け取るなら取引店へ来店(実印持参)。貸金庫・投資信託は来店が必須
ゆうちょ銀行 窓口・Web・アプリで相続確認表を出す→1〜2週間で貯金事務センターから「必要書類のご案内」が届く→原本を窓口へ提出 相続手続用の委任状を公開。委任者が全欄を自筆で書く。委任者へ電話確認が入ることがある
信用金庫など 金融機関ごとに異なる 相続用の委任状を独自に公開している例あり。先にサイトか電話で確認
調べてみると、三菱UFJ銀行と三井住友銀行は郵送で終わる流れになっていて、自作の委任状を出す場面は思ったより少ないです。このテンプレートは「誰かが代わりに窓口へ行く日」のために作っておく書類、と考えると使いどころを外しません。

書き方でつまずく4つのポイント

01

委任者は相続人。亡くなった方ではない

委任者は手続きを任せる相続人本人で、亡くなった方は「被相続人」欄に書きます。委任を受ける人(受任者)は、自分では委任状を書きません。相続人が3人いて2人が代表者に任せるなら、委任状は2枚になります。

02

委任事項は任せるものだけに✓を付ける

「相続に関する一切」とまとめて任せる書き方は避け、テンプレートの8項目から必要なものだけに✓を付けます。残高証明書の請求だけを頼むなら、その1項目で足ります。とくに「解約金・売却代金等の受領」まで任せるかは、お金がいったん受任者の手を通るかどうかの話です。相続人どうしで決めてから書きます。

03

押印は実印、印鑑登録証明書は新しいもの

相続の手続きでは、委任者の実印と印鑑登録証明書を求められるのが一般的です。三菱UFJ銀行は発行後6か月以内を条件にしています。ほかの金融機関も同じ条件のところが多いので、取り直しが要らないよう、銀行に出す直前に取るのが無難です。

04

自筆が条件の銀行がある

ゆうちょ銀行は委任者が全欄を自筆で書く決まりです。Wordで入力した委任状はそのまま使えません。ほかの銀行でWord版を使う場合も、氏名は委任者が自署しておくのが無難です。代理人は本人確認書類と印鑑を忘れずに持っていきます。

よくある質問

委任状があれば、遺産分割の前でも代表者が預金を引き出せますか?

委任状だけでは、止まった口座は動きません。葬儀費用などで急ぐ場合は、2019年7月から始まった「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」があります。各相続人が単独で、口座残高の3分の1に法定相続分を掛けた額まで(1つの金融機関で150万円が上限)払い戻せます。使いたい場合は、銀行の相続の窓口に相談してください。

Wordで作った委任状は、そのまま銀行に出せますか?

受け付けるかどうかは銀行によります。ゆうちょ銀行は公式書式に自筆が条件です。ほかの銀行でも所定の書式を案内されることがあるので、電話で「自作の委任状でよいか」を先に聞いておくと二度手間を防げます。

不動産の相続委任状とは何が違いますか?

出す先が違います。不動産は法務局への相続登記で、物件の所在・地番を正確に書くことが中心です。相続登記は2024年4月から義務になり、相続で取得したと知った日から3年以内の申請が必要です。