相続・銀行手続きの委任状テンプレートを、不動産と預金・銀行手続きに分けてまとめました。相続の委任状は、役所向けの委任状より少し重めです。書式そのものはシンプルでも、その前後に集める書類が多く、どこまでテンプレートで進められるかも手続き先で変わります。
実際に迷いやすいのは、「不動産の相続登記で使う委任状」と「銀行の相続手続で出す書類」を同じ感覚で見てしまうことです。不動産は登記手続の流れに沿って委任状を作りやすい一方で、銀行は所定書類が中心になることもあります。このページでは、不動産用と銀行用を分けて、近いテンプレートを選びやすい形にしました。
このページで分かること
・相続で委任状が必要になりやすい場面
・不動産と銀行で見られるポイントの違い
・テンプレートで進めやすい所と、所定書類や追加書類を先に見たほうがよい所

相続で委任状が必要になるケース

相続で委任状が出てくるのは、代表の相続人がまとめて動くときや、司法書士・家族・親族に一部の手続きを任せるときです。たとえば、相続登記を進めるために不動産の手続きを代理人に頼む場面。銀行口座の解約や払戻しを、相続人の一人が窓口でまとめて進める場面。こういうときは、誰がどこまで動くのかを委任状で整理しておくと流れが見えやすくなります。
ただ、相続の委任状は「これ1枚で全部終わる書類」ではありません。戸籍、印鑑証明、遺産分割協議書、遺言書の有無など、周辺の書類で話が変わります。なので、テンプレートは入口として使いつつ、手続き先の案内に合わせて整える見方のほうが現実的です。特に銀行は、委任状だけで完結せず、別の案内書類や依頼書が出ることもあります。
相続で委任状が出てきやすい場面

  • 不動産の相続登記を代理人に頼むとき
  • 銀行の相続手続を代表者がまとめて進めるとき
  • 相続人が遠方で、書類のやり取りを一人に寄せたいとき
  • まず下書きを作って、司法書士や金融機関の案内に合わせて直したいとき

不動産と銀行で見られるポイントの違い

不動産は「どの手続きを、誰のために動かすか」が見えたほうが作りやすいです

不動産の相続では、相続登記を誰が進めるのか、どの不動産についての手続きなのかが分かると、委任状の文面もまとまりやすくなります。委任する内容を比較的絞って書きやすいので、下書きとしてテンプレートを使いやすい分野です。物件情報や被相続人の情報を確認しながら整える流れが合います。

銀行は「委任状だけで済まない」ことが多いです

銀行はここが違います。テンプレートで下書きはできますが、実際の相続手続では、銀行所定の依頼書や確認書類が中心になることがあります。戸籍、印鑑登録証明書、遺産分割協議書などが必要になる場面もあり、一度で終わらず、案内書類の受取りから始まることもあります。テンプレートだけで全部片付く前提で見ると、ここで少しズレます。

迷ったら「提出先が自分の委任状をそのまま受けるか」で見分けると早いです

不動産寄りの手続なら、委任状を自分で整えながら進めやすいです。銀行は、最終的に所定書類へ寄せることが多いです。最初からここを分けておくと、あとで書き直す量が減ります。

テンプレート一覧

相続(不動産)

相続(不動産関係)の委任状
用途:相続登記・不動産関係の手続きを代理人へ委任
  • 不動産の相続手続きを前提に、委任内容を絞って書きやすい書式です
  • 物件や申請内容をあとから追記しやすいので、下書きとしても使いやすいです

相続(銀行)

相続時の銀行の委任状
用途:相続に伴う銀行手続き、預金払戻し、解約などの下書き
  • 口座関係の委任内容を書き分けやすく、銀行へ相談する前の整理に向いています
  • 実際の提出では所定書類が案内されることもあるため、下書きや家族内の確認用としても使いやすいです

テンプレ利用だけで済まない場合

銀行から所定の相続書類が案内される場合

ここはかなり多いです。銀行によっては、亡くなった連絡をしたあとに案内書類が届き、必要書類や依頼書を改めて提出する流れになります。テンプレートを作って持っていっても、その場で別の書類を案内されることがあります。テンプレートは無駄ではありませんが、最終提出用というより整理用に近い使い方のほうが合います。

相続人が複数いて、印鑑証明や協議書が絡む場合

相続人が複数いると、誰が代表して動くのか、遺産分割協議書があるのか、全員の印鑑証明が必要か、という話が入ってきます。ここまで進むと、委任状だけで整えるより、必要書類を先に並べたほうが早いです。銀行でも不動産でも、関係者が増えるほど、委任状は「全体の一部」になっていきます。

司法書士や金融機関の案内に合わせて文言を直したほうがよい場合

相続の手続きは、最終的に専門家や窓口の案内に合わせたほうが速いことがあります。特に不動産の相続登記で代理人に任せるときや、銀行の相続手続で案内書面が出たときは、テンプレートをそのまま固定で出すより、下書きとして使って必要な文言に寄せるほうが現場では動きやすいです。
先に集めておくと進めやすいもの

  • 被相続人の戸籍や除籍がどこまで必要かの確認
  • 相続人全員の印鑑登録証明書が必要かどうか
  • 遺言書や遺産分割協議書の有無
  • 不動産なら対象物件、銀行なら口座や支店の確認
  • 提出先の所定書類があるかどうか

よくある質問(FAQ)

相続の委任状はテンプレートだけで手続きできますか?
場面によります。不動産の手続きでは委任状を整えて進めやすい一方で、銀行は所定書類や追加書類が出ることがあります。まずテンプレートで整理し、提出先の案内に合わせて直す見方が使いやすいです。
銀行の相続手続でも委任状を作れば十分ですか?
それだけで終わらないことがあります。銀行側で別の書類を案内されることがあり、戸籍や印鑑登録証明書、遺産分割協議書などが必要になることもあります。
不動産の相続では委任状が必要ですか?
代理人に手続きを任せるなら、委任状が必要になる場面があります。誰が申請人で、何の手続きを進めるのかが見える形にしておくと整理しやすいです。
相続人が複数いるときは、ひとりの委任で進められますか?
手続き先と内容によります。銀行では相続人全員の書類や署名押印が必要になることがあり、不動産でも申請形態で必要書類が変わります。代表者だけで動けると思い込まず、先に必要書類を並べたほうが早いです。
相続の委任状は手書きでも大丈夫ですか?
手書きで作れる場面はあります。ただ、相続は関係者や書類が多くなるので、あとから文言を直しやすいWord版のほうが扱いやすいことが多いです。

まとめ

相続の委任状は、役所向けの委任状より少し複雑です。理由は単純で、委任状そのものより、周辺の書類や関係者の整理が重いからです。
このページでは、不動産と銀行を分けてテンプレートを並べました。不動産の手続きを進めたい方は相続(不動産)から、預金払戻しや解約など銀行手続を進めたい方は相続(銀行)から見ていくと流れを作りやすいです。まずは近い書式で下書きを作り、最後は法務局や金融機関の案内に合わせて整える見方が使いやすいと思います。
■ このページについて
本ページは、ビジネス文書テンプレートサイト「Bizroute」を運営する株式会社エクシアが作成・更新しています。
相続の委任状は、同じ「委任状」でも、不動産と銀行で見られるポイントがかなり違います。そのためこのページでは、汎用説明を長くするより、手続き先ごとの差が見えやすいように不動産と銀行に分けて整理しています。

■ 著者
Bizroute編集部(株式会社エクシア)

■ 監修
株式会社エクシア

■ 最終更新日