フランチャイズ(FC)契約を終了する際に、本部・加盟店いずれの立場でも使える解除通知書のテンプレートです。

商標・ロゴ・マニュアルの利用停止看板撤去・機材返還在庫清算守秘義務・競業避止などFC特有の事項を押さえ、トラブル防止につながる構成にしています。

このテンプレートを使う場面

  • 販売実績の基準未達、是正勧告の未了
  • 重大な契約違反(ブランド毀損・ルール逸脱等)
  • 本部方針変更・再編、加盟店側の事情による終了

フランチャイズ契約解除通知書テンプレート(Word)

ダウンロードして、社名・契約名・解除理由・返還項目を差し替えるだけで、すぐに利用できます。

フランチャイズ契約解除通知書テンプレート プレビュー
ファイル名 kaiyaku-franchise.docx
ファイルタイプ ワード
対応バージョン Word 2013 以降
ファイルサイズ 約 23KB
データ利用規約
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・テンプレートのご利用によるトラブルの対応やサポートはしておりません。

書き方と記載例(要点)

FC特有の項目を先に知ってから作成すると、差し戻しや再交渉になってしまうことを少なくすることができます。

  • 契約の特定:
    契約名称・締結日・店舗名(所在地)・加盟番号など。
  • 解除条項と解除日:
    契約の該当条項(基準未達・重大違反等)と、解除効力発生日を明記。
  • 返還・停止項目:
    商標・ロゴ・マニュアル・システムの利用停止/看板・装飾の撤去/機材返還。
  • 清算と報告:
    在庫・ロイヤルティ・広告分担金の精算、最終売上報告の期限。
  • 存続条項:
    守秘義務・競業避止・知的財産の帰属等、解除後も効力が続く事項。
文例(抜粋)

貴社と当社との間の「フランチャイズ加盟契約」(令和◯年◯月◯日締結)について、
契約第◯条(契約解除)および改善勧告通知(令和◯年◯月◯日付)に基づき、
令和◯年◯月◯日をもって本契約を解除いたします。

解除に伴い、商標・ロゴ・マニュアル等の使用は同日付で停止し、店舗看板・販促物の撤去、
機材・備品の返還、最終売上報告および在庫清算については、別紙スケジュールに従いご対応ください。
なお、守秘義務・競業避止等の条項は、契約解除後も引き続き効力を有するものとします。

提出前チェックリスト

フランチャイズ解約手続きを始める前に、最低限確認すべき必須項目です。これをチェックすれば、実務上の手落ちを避けられます。

  • 解除根拠の条項番号・改善勧告(催告)の有無・日付を特定したか
  • 解除効力発生日・到達日基準の扱い(◯日後解除など)を明記したか
  • 商標・マニュアル・システムの利用停止撤去・返還物のリストを付けたか
  • 最終売上報告・在庫・ロイヤルティ等の清算期限を設定したか
  • 守秘義務・競業避止等の存続条項を明示したか

よくあるミスと注意点

フランチャイズ契約の解除で紛争になりがちな論点を事前に把握し、トラブルを未然に防ぎましょう。

  • ブランド表示物の撤去漏れ:
    看板・内装・ユニフォーム等の残置で権利侵害に発展。
  • データ返還・削除の定義不備:
    POS/会員データの消去証跡がなく、後日紛争化。
  • 清算条件の曖昧さ:
    在庫の買取条件・ロイヤルティの締め日が未合意。
  • 改善勧告(催告)手順を飛ばす:
    契約が要件とする是正プロセスを踏まずに解除。

提出期限・送付方法

提出期限、送付方法については、契約条項の手順を優先し、なるべく到達日の証拠を残す方法を選びます。

提出期限:
契約の解除条項・改善勧告手続に従い、解除日を設定します(例:到達日から◯日後)。

送付方法:
到達証拠を確保できる内容証明郵便/書留を推奨。メール送付時はPDF化し、送受信ログを保全。

スケジュール:
撤去・返還・清算の日付入りタスクリストを別紙で提示すると実務がスムーズです。

提出手順(かんたん3ステップ)

全体のステップは3つだけ。先にスケジュールを固めてから最後に通知しましょう。

  1. 契約と証跡の確認:
    解除条項・是正勧告の履歴(通知日・内容)・違反証拠を整理。
  2. 通知書の作成:
    解除根拠・解除日・返還停止項目・清算期限・存続条項を明記し、社印を付す。
  3. 送付・実施計画:
    内容証明/書留で送付し、別紙スケジュールに沿って撤去・返還・清算を実施・記録。

FAQ(フランチャイズ)

ロイヤルティはいつまで支払う?
契約や加盟店運用規程に従いますが、解除日までの売上に基づく最終精算を行うのが一般的です。締日・計算式・支払期日を通知書か別紙で明記しましょう。
競業避止は解除後も有効?
多くのFCで一定期間の競業避止条項が存続します。地域・期間・対象業態を具体化し、過度に広い規定は紛争のもとになるため注意が必要です。
商標・マニュアルの扱いは?
解除日以降の使用は不可が原則です。マニュアル類の返還・廃棄、データ削除(証跡付)、看板・POP等の撤去期限を定め、写真・受領書で記録を残しましょう。