税理士・弁護士・社労士などの顧問契約を終了する際に必要になる顧問契約解除通知書テンプレートです。
解除日・進行中案件の切り分け、資料・データの返還、最終的な報酬の精算、契約終了後の守秘義務の存続など、士業特有の事項を確認し、トラブルを防止する構成になっています。
このテンプレートを使う場面
- 顧問先の変更（乗り換え）・体制見直し・費用対効果の再検討
- 担当者変更や品質面の不一致による契約終了
- 組織再編・新体制への移行に伴う顧問契約の整理
顧問契約解除通知書テンプレート（Word）
以下のテンプレートを使用することで、社名・事務所名・解除日・引継項目を差し替えるだけになります。
| ファイル名 | kaiyaku-advisor.docx |
|---|---|
| ファイルタイプ | ワード |
| 対応バージョン | Word 2013 以降 |
| ファイルサイズ | 約 24KB |
データ利用規約
・無料でご利用できますが著作権は放棄しておりません。
・当サイトのコンテンツを無断で複製・転載・転用することを禁止します。
・当サイトのデータの利用は、お客様ご自身の責任において行われるものとします。
・当サイトから入手されたデータにより発生したいかなる損害についても、一切責任を負いません。
・テンプレートのご利用によるトラブルの対応やサポートはしておりません。
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書き方と記載例（要点）
士業の顧問契約は「進行案件」と「資料・データ」の整理が重要です。以下の要点を明確にしましょう。
- 契約の特定：
顧問契約名称・締結日・顧問範囲（法務/税務/労務）・担当者名。 - 解除日：
解除効力発生日（到達基準/◯日後効力など）を明記。 - 進行案件の切り分け：
解除日以前/以後の担当範囲、書面作成・出廷・申請等の境界を定義。 - 資料・データ返還：
契約書/決算資料/申請控/就業帳簿/電子データ等の返還・削除方法と期限。 - 最終報酬の精算：
按分方法、締日、支払期日、未収費用の取扱い。 - 存続条項：
守秘義務・個人情報保護・知財の帰属など解除後も続く効力を明記。
文例（抜粋）
貴所と当社との間の顧問契約（令和◯年◯月◯日締結）につき、令和◯年◯月◯日をもって解除いたします。
解除日以降に発生する業務は新顧問先へ委ねるため、進行中案件の区分、原本・データの返還および最終報酬の精算について、別紙スケジュールに従いご対応ください。なお、守秘義務および個人情報保護に関する義務は、本契約解除後も存続するものとします。
解除日以降に発生する業務は新顧問先へ委ねるため、進行中案件の区分、原本・データの返還および最終報酬の精算について、別紙スケジュールに従いご対応ください。なお、守秘義務および個人情報保護に関する義務は、本契約解除後も存続するものとします。
提出前チェックリスト
最低限、以下の項目だけを確認しておけば、引継ぎ時に混乱することがなくなります。
- 解除日・到達基準・効力発生日の書き方に揺れがないか
- 進行中の申告/申請/訴訟/労務手続の担当境界を明確化したか
- 資料・電子データの返還・削除方法と期限、受領/削除証跡の取得方法を定義したか
- 最終月顧問料・スポット費用の按分、締日・支払期日・請求書の発行タイミングを合意したか
- 守秘義務・個人情報・知財の存続条項を明記したか
よくあるミスと注意点
実務でトラブル化しやすい事象を先に確認しておき、回避できるようにしてください。
- 進行案件の境界不明：
申告書作成や出廷の担当が曖昧で、責任範囲が争点に。 - 資料返還の抜け漏れ：
元データや紙原本が散逸し、監査・訴訟対応で支障。 - 精算条件の曖昧さ：
稼働の按分・実費の基準が不明で請求/支払が遅延。 - 個人情報の削除証跡不足：
マイナンバーや従業員データの削除ログ未整備。
提出期限・送付方法
解約書が到達した日の証拠を残し、解除日までの引継ぎを計画的に進めましょう。
提出期限：
契約条項・事務所規程に従い、引継ぎ猶予を考慮して解除日を設定。
送付方法：
到達証拠を確保できる内容証明郵便／書留を推奨。メールの場合はPDF化し、送受信ログ・既読確認などの証跡を保全。
日程表：
引継会議日・資料返還期日・最終請求書発行日を別紙スケジュールで提示するとスムーズです。
提出手順（かんたん3ステップ）
提出までの段取りは3工程だけです。引継ぎ設計を固めてから通知すると円滑に進めることができます。
- 棚卸し：
契約範囲・進行案件・提出/申請期限・保有資料/データを洗い出す。 - 通知書作成：
解除日・担当境界・返還/削除・精算条件・存続条項を明記し、社印を付す。 - 送付・実施：
内容証明／書留で送付し、別紙スケジュールに沿って引継会議・資料返還・最終精算を実施、証跡を保管。
FAQ（顧問契約）
解除日以降の申告・出廷は誰が担当？
解除日を境に新顧問が担当するのが原則です。例外がある場合は、対象業務と期間を通知書または別紙で特定してください。
データ返還はどの形式がよい？
CSV/Excel/PDFなど再利用しやすい形式での返還を推奨。機微情報はパスワード付与し、受領確認書で証跡を残しましょう。
最終報酬の按分方法は？
期間按分または作業実績按分が一般的です。締日・請求発行日・支払期日を明示して合意します。
