
在宅勤務(テレワーク)用の雇用契約書テンプレート
ワードで作成したシンプルな在宅勤務用の雇用契約書のテンプレートです。在宅勤務(テレワーク)用の雇用契約書といっても一般的な正社員用と大きく違いはありません。
上部に労働者の氏名や生年月日、住所を記載する項目があります。労働条件については、下部に表形式で内容を記載していきます。最下部には、雇用者と被雇用者の署名、捺印をする欄が設けてあります。
ファイル名 | koyou_telework.docx |
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ファイルタイプ | ワード |
対応バージョン | word2013以降 |
ファイルサイズ | 17.85 KB |
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テレワーク特有の必須条項チェックリスト
在宅勤務ならではの契約内容を見落とさないよう、確認すべきポイントを整理しました。
- 就業場所の特定
(自宅住所、コワーキング、サテライト、出社命令時の取扱い) - 労働時間の管理方法
(始業終業の申告、打刻手段、中抜け・私用外出の扱い) - 費用負担
(通信費・光熱費・椅子机など備品の購入基準と精算方法) - 機器の貸与・管理
(PC・スマホ・周辺機器、ソフトウェア、アップデート責任) - 情報セキュリティ
(画面覗き見防止、持出禁止データ、VPN・暗号化・パスワード) - 業務報告・指揮命令
(レポート頻度、オンライン会議参加、連絡不能時の対応) - 安全衛生
(作業環境基準、長時間労働防止、労災手続の連絡フロー) - 秘密保持・個人情報
(家族同居環境での取扱い、紙書類廃棄ルール) - 副業・兼業
(許可制や情報持出し禁止の明確化) - 適用範囲と終了
(試験導入、業務都合での出社切替・特約解除手続)
就業場所と変更手続
在宅の正確な所在地を記載し、引越しや一時的なコワーキング利用時の事前承認フローを定めます。
勤怠の把握と中抜け
打刻方法や中抜けの申告を明記し、時間外・休日労働の上限管理を徹底します。
費用負担と手当
通信費や光熱費の定額手当か実費精算かを選択し、領収書の保存と支給基準を記載します。
セキュリティ・機器貸与
貸与物の範囲・返却義務・損耗時の取扱い、およびVPN・多要素認証等の遵守事項を定めます。
緊急時・出社命令
障害・災害・機密案件対応時の出社要請や通信障害時の代替手段を規定します。
在宅勤務特約のサンプル条文
以下では、実務でそのまま活用できるテレワーク特約の具体的な条文例です。
労働者の通常の就業場所は自宅(所在地:__)とします。コワーキングスペース等を利用する場合は事前に会社の承認を得るものとします。
第○条(労働時間の把握)
労働者は所定の方法により始業・終業時刻を記録します。私用による中抜けは事前申請又は事後報告を行い、実労働時間を正確に申告します。
第○条(費用負担)
通信費・光熱費については月額__円を手当として支給します。備品購入は会社の承認のうえ会社負担とします。
第○条(機器の貸与)
会社は業務に必要な機器を貸与します。労働者は機器の善管注意義務を負い、紛失・破損時は直ちに会社へ報告します。
第○条(情報セキュリティ)
機密情報は第三者に開示しません。端末にはパスワード及び暗号化を設定し、業務データの私物端末保存を禁じます。
第○条(特約の終了)
業務上の必要その他やむを得ない事由があるときは、会社は相当の予告期間をもって本特約を変更又は終了できます。
テンプレートの使い方(編集ポイント)
利用シーンに合わせて修正できるよう、編集時に注意すべきポイントです。
- 基本条項は既存の雇用契約書を踏襲し、本テンプレートの在宅勤務特約を別紙として添付します
- 所在地・連絡先は最新の情報を記載し、引越し時の変更届を同時に準備します
- 勤怠システム名やレポート頻度など運用に直結する具体語を記載します
- 定額手当の根拠や上限を明記し、就業規則・在宅勤務規程と整合させます
導入・運用の注意点(労務・安全衛生・情報管理)
契約後のトラブルを防ぐため、導入や日常運用で意識すべき注意点を紹介します。
- 長時間労働防止のアラート設定と36協定の範囲管理を行います
- 紙書類は持出し最小化と施錠保管、廃棄は溶解・シュレッダーを徹底します
- 家族同席のオンライン会議回避など覗き見対策を明確化します
- セキュリティ事故発生時の初動連絡窓口と報告時限を本文に記載します
よくある失敗と対策
過去の事例から見える典型的な失敗例と、その予防策を解説します。
- 費用負担が曖昧になると、紛争化することがあります。
→ 手当額・実費精算・対象範囲を数値で定義します。 - 勤怠の中抜けが未申告になりがち
→ 申告フォームと承認フローを契約書に紐付けます - 副業の線引きが不明確だと情報持出しリスクが増える
→ 許可制・禁止行為を列挙します