在宅勤務の雇用契約書テンプレート（Word無料）｜通信費・中抜け・貸与PCの欄つき

1枚目の就業場所には、雇入れ直後に「自宅（乙の住所地）」、変更の範囲に「自宅、甲の事業所、甲が認めた場所」をあらかじめ入れてあります。

2024年4月から、就業場所は変更の範囲まで示すことになりました。厚生労働省は、就業場所が変わる場合はテレワークをする場所も含めて示すよう案内しています。

カフェやコワーキングスペースでの作業を認めるなら、「甲が認めた場所」のかっこに場所か条件を書いておきます。空欄のままだと、どこまで許したのか後で確かめようがありません。

在宅だと、子どもの迎えや役所の手続きで1時間ほど席を外す日があります。テンプレートには、厚生労働省のテレワークガイドラインで示されている2つの扱い方と「その他」を並べました。

ガイドラインでは、どの方法にするかを就業規則などで定めておくよう書かれています。時間単位の年休を使うなら、労使協定も必要です。契約書だけ先に丸を付けると、社内の運用とずれてしまうので、就業規則を開いて確かめてから選んでください。

ここは給与計算に響きます。

毎月決まった額を渡し切る在宅勤務手当は、国税庁のFAQでは給与として課税されます。業務で使った分を精算する方法なら、課税されません。

残業代の計算にも差が出ます。2024年4月の厚生労働省の通達では、在宅勤務手当は原則として割増賃金の計算の基礎に入ります。外せるのは、実際にかかった費用の精算といえる場合だけです。

定額のほうが事務は楽です。そのかわり税金と残業代の計算に乗ってくる。個人的には、契約書に丸を付ける前に給与計算の担当者と一度話しておくほうが、あとで直す手間が少ないと思います。

通信費などを本人の負担にする場合は、労働基準法第89条で就業規則に定めることになっています（就業規則の作成義務がある会社の場合）。その他の欄に「乙の負担」と書くだけでは足りません。

在宅が中心の人には、通勤手当を出していないこともあります。そうなると、たまに出社する日の交通費の扱いが抜けやすい。2枚目の出社欄で、甲・乙のどちらが持つかに丸を付けられるようにしました。