従業員を解雇する場合、解雇通知書の作成と交付が必要になります。この記事では、解雇通知書の定義や効力、記載内容や注意点など、解雇通知書の作成から交付までの流れを解説します。
無料でダウンロードできるテンプレートも紹介するので、解雇通知書をすぐに作成できます。
解雇通知書テンプレート
ワード版の解雇通知書のテンプレートを以下より無料ダウンロード可能です。解雇通知書は、解雇までの予告をせずに解雇の理由だけを記載します。ただし労働基準法の定めにより、30日間の賃金は支払う必要があります。
テンプレートの取得は、各画像の下部にある「ダウンロードページ」のボタンから該当ページの下部でダウンロードしてください。
シンプル
シンプルでほとんどの場合に使える解雇通知書の雛形です。例文は簡単に、解雇期日と理由となった就業規則の条文の場所を指定しています。
未払い賃金への言及あり
こちらもシンプルな解雇通知書の雛形ですが、即日の解雇なので未払い分の賃金を指定口座に振り込むよう言及しています。
解雇予告通知書のテンプレート
解雇予告通知書は、解雇する日付を指定(通常は30日間)して解雇をする旨を記載した文書です。
シンプル(解雇日指定)
箇条書きタイプ
解雇予告に関する条件や理由を箇条書きにして提示したテンプレートです。未払い賃金の扱いについても言及しています。
試用期間の解雇予告通知書
試用期間時の解雇通知書のテンプレートです。試用期間から本採用にならず解雇する際に使用します。
内容は、通常の解雇予告通知書と変わりありませんが、通知する文章が試用期間に関連した内容になっています。
解雇通知書とは
解雇通知書とは、会社が労働者を解雇する際に提示する文書です。解雇予告通知書は、同じように解雇を予告するための文書です。
ただし、解雇は使用者(会社)が簡単にできるものではなく、勤務態度に問題がある、業務命令や職務規律に違反するなど労働者側に落ち度がある場合など解雇が客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる場合だけ可能になります。
解雇の条件についての詳細は、以下の厚生労働省の解雇に関する注意で確認できます。
解雇通知書の作成方法
解雇通知書は、使用者が労働者を解雇する際に提示する重要な書類です。解雇通知書には、以下の3点を明確に記載する必要があります。
解雇事由の明示
解雇通知書には、解雇の理由・事由を具体的に記載しなければなりません。解雇事由は客観的に存在し、社会通念上合理的である必要があります。
解雇事由の例
・職務能力不足
・会社の業績不振に伴う人員削減
・会社の就業規則違反 など
解雇の日付
解雇通知書には、解雇が効力を発する正確な日付を記載します。
例:20XX年3月31日をもって解雇する
解雇通知書の交付方法
解雇通知書は、解雇する労働者本人に直接手渡す必要があります。
・交付日を記録しておく
・受取拒否の場合は証人を立てて届け出る
まとめ
解雇通知書の書き方やすぐに使用できるワードテンプレートを紹介しました。解雇通知書と解雇予告通知書の2種類がありますが、解雇の予告をするかどうかの違いになります。
解雇は、会社が一方的に労働契約を終了させるものなので、社会の常識に照らして納得できる客観的で合理的な理由が必要です。
解雇通知書には決まってフォーマットはありませんので、テンプレートを参考にして自社に合った形の解雇通知書を作成してください。