契約を終了する意思を正式に伝える契約解除通知書（解約通知書）を、目的別に分かりやすく整理しました。
最初にこのページで「書き方の基本」「提出の手順」「注意点」を確認してください。その後、目的に合ったWordテンプレート（無料）を詳細ページからダウンロードできます。
汎用（一般的な）契約解除通知書テンプレート
多くの契約に共通して使える基本形のテンプレートです。契約名・解除日・理由・返還/精算を差し替えるだけで解除通知書が完成します。
一般的な契約解除通知書（解約用）
用途別テンプレート一覧（詳細ページへ）
検索意図に合わせて各ページを最適化。必要な文例・注意点を素早く入手できます。
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賃貸借契約解除（退去）通知書
不動産・退去／原状回復・鍵返却・敷金精算 -
フランチャイズ契約解除通知書
店舗・ブランド契約／商標停止・看板撤去・在庫清算 -
代理店契約解除通知書
販売代理・流通／在庫・販促物返還・顧客データ削除 -
顧問契約解除通知書（税理士・弁護士・社労士）
士業・コンサル契約／引継ぎ・資料返還・最終精算 -
業務委託契約解除通知書
受託・制作・外注／催告・成果物返還・知財・精算 -
売買契約解除通知書
商品・資産・BtoB売買／契約不適合・返金・引取
契約解除通知書とは？（解約通知との違い）
契約解除通知書は、契約期間の途中で契約を終了させるための正式な文書です。契約期間の終了や自動更新を止める「解約通知」とは、使用する状況が区別されます。
| 区分 | 契約解除通知書 | 解約通知書 |
|---|---|---|
| 意味 | 契約を「なかったこと」に戻す、遡及効がある通知。相手の契約違反等に基づく一方的意思表示。 | 将来に向けて契約を終了させる通知。契約期間満了や合意による終了意思の表示。 |
| 法的根拠 | 民法第540条等（履行されない場合の解除） | 契約条項、民法第620条等（解約、期間満了など） |
| 主な場面 | 業務委託の不履行・納品遅延・債務不履行 | 賃貸借契約の退去・サブスク終了・定期契約解除 |
書き方の基本（まず押さえる3要素）
通知の際には、「何を（対象）」「なぜ（理由）」「いつ（期日）」の3点を明確にします。そうすることで、相手との認識のズレや書類の修正（差し戻し）が大幅に減ります。
- 契約の特定：
契約名・締結日・相手方・対象（物件/商品/業務）を明示。 - 解除理由・解除日：
該当条項・催告の有無と日付・効力発生日（到達基準/◯日後）。 - 返還・精算・存続：
返還物/利用停止・清算条件・守秘/知財/競業の存続を明記。
提出期限と送付方法
通知の期限や送り方は、契約書のルールを最優先してください。そして、「相手に届いた」と証明できる手段を必ず選びましょう。
- 通知期限：
契約の「◯日前」条項（例：30日・60日）に従い、解除日から逆算。 - 送付方法：
内容証明郵便/書留を推奨。メールの場合はPDF化・送受信ログの保全。 - 別紙スケジュール：
返還物・撤去・精算など、日付入りタスク表を添付すると実務が円滑。
契約解除時の法的根拠（民法540条など）
相手が契約を守らない（債務不履行）場合は、「①直すように警告し（催告）」「②それでも直されなかったら」「③解除する」という手順を行います。
民法第540条は、履行がなされない場合に相当期間を定めて催告し、それでも履行がないときに解除を認める趣旨です。ただし、契約で別段の定めがある場合や、実務で必要な手順（是正勧告・検収など）は契約ごとに異なるため、まず契約書の解除条項を確認してください。
※本ページは一般的な解説であり、特定の事案に対する法的助言ではありません。
使い方：かんたん3ステップ
契約解除をスムーズに行うためには、手続きの計画（段取り）をしっかり立てることが重要です。
- 契約確認：
解除条項・通知期限・返還/精算・存続条項を確認（催告の要否も）。 - 作成：
テンプレに必要事項を入力し、別紙スケジュール（返還・撤去・精算）を添付。 - 送付＆保存：
内容証明/書留で送付し、控え・ログ・受領書・削除証跡等を保管。
よくある質問（共通）
問い合わせの多いポイントを簡潔にまとめました。詳細は契約条項を必ずご確認ください。
用途別テンプレートへのリンク
用途別に必要なテンプレートを選んで、詳しい文例と注意点を確認してください。
まとめ
契約解除通知書の作成に迷ったら「契約条項に合わせる」のが基本です。必要なテンプレートを選んで、文言を差し替えすることですぐに実務で使えます。
- まずは契約書の解除条項・通知期限を確認。
- 本文＋別紙スケジュール（返還・撤去・精算）で実務を具体化。
- 内容証明/書留やログ保全で到達証拠を確保。
