「賃貸借契約解除(退去)通知書」は、賃貸住宅・事務所・店舗の退去時に、解約(解除)の意思を正式に伝える文書です。

契約書に定められた予告期限(例:30日前・60日前)を守り、退去日・原状回復・鍵返却・敷金精算などの条件を確認しておくと、トラブルを未然に防ぐことができます。

このページでは、Word形式テンプレートと書き方の要点・提出手順を実務目線で解説します。

このテンプレートを使う場面

  • 住居の退去手続き
  • 事務所(オフィス)の退去手続き
  • 店舗の退去手続き
  • 更新拒絶(契約更新を行わない意思表示)
  • 自動更新の停止(自動更新条項の停止通知)

賃貸借契約解除(退去)通知書テンプレート(Word)

ダウンロードして、すぐに使えるWord版のテンプレートです。社名・物件名・退去日などを差し替えるだけで完成します。

賃貸借契約解除(退去)通知書テンプレート プレビュー
ファイル名 kaiyaku-chintai.docx
ファイルタイプ ワード
対応バージョン Word 2013 以降
ファイルサイズ 約 23KB
データ利用規約
・無料でご利用できますが著作権は放棄しておりません。
・当サイトのコンテンツを無断で複製・転載・転用することを禁止します。
・当サイトのデータの利用は、お客様ご自身の責任において行われるものとします。
・当サイトから入手されたデータにより発生したいかなる損害についても、一切責任を負いません。
・テンプレートのご利用によるトラブルの対応やサポートはしておりません。

書き方と記載例(要点)

通知書の作成で特に判断に迷う箇所を先に把握しておくことで、余計な修正作業が減り効率的に進められます。

  • 契約の特定:
    物件名・所在地・号室、契約開始日、貸主・借主の氏名/名称。
  • 退去日(解除日):
    契約の予告期限(例:◯日前)に合致する日付を設定。
  • 原状回復・鍵返却:
    範囲と返却方法、立会いの有無を明記。
  • 敷金精算:
    精算時期・方法(振込先など)を記載。
  • 連絡先:
    担当者名・電話・メール。日程調整がスムーズになります。
文例(抜粋)

令和◯年◯月◯日締結の賃貸借契約(東京都◯◯区◯◯町◯-◯-◯「◯◯マンション◯号室」)につき、
契約条項(解約予告◯日前通知)に基づき、令和◯年◯月◯日をもって解約いたします。
退去予定日は令和◯年◯月◯日とし、原状回復の上、鍵一式は同日までに返却いたします。
敷金の精算方法・退去立会日程等につき、下記連絡先までご調整をお願いいたします。
連絡先:◯◯(電話:00-0000-0000 / メール:example@example.jp)

提出前チェックリスト

賃貸契約の契約解除通知を送付する前に、以下のチェックを行えば、多くのトラブルを防ぐことができます。

  • 契約書の「解約予告期間(◯日前)」を満たしているか
  • 退去日・立会希望日・鍵返却方法を記載したか
  • 敷金精算の振込先(名義・口座)を添付/記載したか
  • 連絡先(氏名・電話・メール)を明記したか
  • 送付方法(内容証明・書留・メールPDF)と控えの保管

よくあるミスと注意点

現場でよく起こる失敗を紹介します。賃貸契約の解約前に該当しないか確認しましょう。

  • 通知期限未満:
    「30日前」条項があるのに25日前に通知してしまう。
  • 連絡先未記載:
    立会い日程が決まらず精算が長期化。
  • 原状回復の範囲が曖昧:
    壁穴・タバコ汚れなど負担区分の認識不足。
  • 鍵返却方法の不明確さ:
    郵送か対面か、返却本数が未確認。
  • 控え未保存:
    口頭や手渡しのみで、送付の証拠がない。

提出期限・送付方法

期限は契約条項が最優先です。送付は「到達した証拠」を残せる手段を選びましょう。

提出期限:
契約書の「◯日前」条項に従って退去日から逆算します(例:退去30日前)

送付方法:
証拠性が高い内容証明郵便/書留を推奨。メール送付の場合はPDF化し、送受信履歴(ログ)と送信日時を保管してください。

日程調整:
退去立会日・鍵返却・敷金精算のスケジュールを本文または別紙で提示するとスムーズです。

提出手順(かんたん3ステップ)

提出は簡単で、やることはシンプルです。以下の3つのステップで進めましょう。

  1. 契約書を確認:
    解約予告期間・原状回復条項・敷金精算の規定をチェック。
  2. 通知書を作成:
    本テンプレートに退去日・連絡先・精算方法を入力し、署名(押印)する。
  3. 送付&控え保管:
    内容証明/書留で送付し、到達日控え・PDFデータ・送付台帳を保存。

FAQ(賃貸借)

問い合わせの多い疑問に、短く要点だけ回答します。

退去立会いはいつ決めるべき?
解約通知の送付時に第1候補日を提示し、遅くとも退去日の1〜2週間前までに確定させるのが理想です。
敷金精算の時期は?
鍵返却・原状回復確認後に、契約・地域慣行に応じて1か月前後で精算されることが一般的です。振込先情報を通知書または別紙に明記しておきましょう。
メール通知でも有効?
合意があれば有効ですが、到達証拠が弱くなる場合があります。重要な契約では内容証明・書留での送付を推奨します。
代理人(管理会社・家族)が通知してもよい?
委任状等で代理権が確認できる場合は有効です。通知書に代理人名を明記し、委任状の写しを添付すると確実です。