「賃貸借契約解除（退去）通知書」は、賃貸住宅や事務所、店舗を退去するときに、契約を終える意思を正式に伝えるための文書です。
退去の手続きは、引っ越し日だけ決めれば終わるわけではありません。契約書にある予告期限（30日前・60日前など）を確認したうえで、退去日、原状回復、鍵の返却、敷金の精算まで先に整理しておくと、あとで話が食い違いにくくなります。
このページでは、賃貸物件の退去や賃貸借契約の解除に使いやすい通知書テンプレートを紹介しています。
このテンプレートを使う場面
- 住居の退去手続き
- 事務所（オフィス）の退去手続き
- 店舗の退去手続き
- 更新を行わない旨の通知
- 自動更新条項を止めたいときの通知
賃貸借契約解除（退去）通知書テンプレート（Word）
ダウンロードして、そのまま使いやすいWord版のテンプレートです。社名、物件名、退去日などを入れ替えれば、ひとまず形になります。
| ファイル名 | kaiyaku-chintai.docx |
|---|---|
| ファイルタイプ | ワード |
| 対応バージョン | Word 2013 以降 |
| ファイルサイズ | 約 23KB |
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書き方と記載例（要点）
この通知書で迷いやすいのは、退去日をいつにするか、どこまで書いておくかという点です。先に要点を押さえておくと、あとで文面を直す回数が減って、手続きも進めやすくなります。
- 契約の特定：
物件名・所在地・号室、契約開始日、貸主・借主の氏名や名称を記載します。 - 退去日（解除日）：
契約書にある予告期限（例：◯日前）に合う日付を設定します。 - 原状回復・鍵返却：
どこまで対応するのか、鍵をどう返すのか、立会いの有無も整理しておきます。 - 敷金精算：
精算の時期や方法、振込先などを書いておくとあとで話が早いです。 - 連絡先：
担当者名・電話番号・メールアドレスを明記しておくと、日程調整がスムーズです。
契約条項（解約予告◯日前通知）に基づき、令和◯年◯月◯日をもって解約いたします。
退去予定日は令和◯年◯月◯日とし、原状回復の上、鍵一式は同日までに返却いたします。
敷金の精算方法・退去立会日程等につき、下記連絡先までご調整をお願いいたします。
連絡先：◯◯（電話：00-0000-0000 / メール：example@example.jp）
提出前チェックリスト
賃貸借契約の解除通知は、文面自体は短くても、見落としがあると後から面倒になりやすいです。送る前に、次の点をひと通り見ておくと安心です。
- 契約書の「解約予告期間（◯日前）」を満たしているか
- 退去日・立会希望日・鍵返却方法を記載したか
- 敷金精算の振込先（名義・口座）を添付または記載したか
- 連絡先（氏名・電話・メール）を明記したか
- 送付方法（内容証明・書留・メールPDF）と控えの保管方法を決めたか
よくあるミスと注意点
実際によくあるのは、期限そのものを見落とすケースと、退去後のやり取りを通知書に書いていないケースです。書類を出した時点では問題なさそうでも、立会いや精算の段階で話が止まることがあります。
- 通知期限未満：
「30日前」の条項があるのに、25日前に通知してしまう。 - 連絡先未記載：
立会い日程の調整が進まず、精算も長引いてしまう。 - 原状回復の範囲が曖昧：
壁穴やたばこの汚れなど、負担区分の認識がずれている。 - 鍵返却方法の不明確さ：
郵送か対面か、返却本数は何本かが決まっていない。 - 控え未保存：
口頭や手渡しだけで済ませてしまい、送付の証拠が残らない。
提出期限・送付方法
提出期限は、まず契約書の条項を優先して確認します。ここがずれると、退去希望日どおりに進まないこともあるため、最初に見ておきたいところです。
契約書の「◯日前」条項に従って、退去日から逆算します（例：退去30日前）。
送付方法：
到達した証拠を残しやすい内容証明郵便／書留が安心です。メールで送る場合はPDF化し、送受信履歴や送信日時もあわせて保管しておきます。
日程調整：
退去立会日、鍵返却、敷金精算の予定を本文または別紙で示しておくと、その後の連絡がまとまりやすくなります。
提出手順（かんたん3ステップ）
流れ自体は複雑ではありません。先に契約書を見て、通知書を作り、控えを残して送る。この順番で進めると落ち着いて処理しやすいです。
- 契約書を確認：
予告期間、原状回復条項、敷金精算の規定をチェックします。 - 通知書を作成：
本テンプレートに退去日、連絡先、精算方法を入力し、署名または押印を行います。 - 送付＆控え保管：
内容証明や書留で送付し、到達日がわかる控え、PDFデータ、送付記録を保存します。
FAQ（賃貸借）
問い合わせの多い疑問を、短く整理してまとめています。
