この記事では、法人・個人向けの借用書テンプレートがエクセル、ワード形式で無料ダウンロード可能です。(ダウンロードページ内にエクセル版、ワード版のダウンロードボタンがあります。)
借用書は、内容に応じて記載する項目が変わります。そのため、自分が作成したい借用書に近いテンプレートを取得して修正すると簡単です。
修正する場合は、契約内容に合わせて文言や条件を十分に確認してください。
基本的な借用書の書き方や手書きについては以下の記事を参照してください。
手書きの借用書
借用書テンプレート
※ダウンロードページ内にエクセル版、ワード版のダウンロードボタンがあります。
利息なし
金銭の貸し借りをする場合の借用書テンプレートです。excel、word形式でそれぞれ無料ダウンロードが可能です。項目やレイアウト自体はどれも同じなので使い慣れたファイル形式で利用してください。
分割返済
個人間で金銭を借用できる書類で、利息なし(無利子)、分割返済用の文言になっています。サンプルのデータが記入してあるので、適時修正して使用してください。
一括返済
個人間で金銭を借用できる書類です。利息なしで一括返済する文言になっています。
連帯保証人あり
個人間で金銭を借用できる書類です。利息なしで連帯保証人をつける設定です。
無担保
個人間で金銭を借用できる書類です。無利息、無担保で貸し付ける記載です。
利息あり
一括返済
利息ありで、借金を一括で返済する場合の金銭借用書テンプレートです。
個人間で金銭を借用できる書類です。利息ありで一括返済用の文言になっています。
分割返済
利息ありで、分割返済を行う際の借用書テンプレートです。
個人間で金銭を借用できる書類です。利息ありで分割返済の期限や回数、間隔を記載する内容です。
遅延損害金あり
個人間で金銭を借用できる書類で、利息あり・遅延損害金ありの文言になっています。返済方法は空欄なので、自分で設定してください。
連帯保証人あり
個人間で金銭を借用できる書類で、利息あり・遅延損害金ありです。下部の署名欄には、本人と連帯保証人の住所、氏名、押印をする項目が設定されています。
家族間(親子)
家族や兄弟の間であっても借用書を作ることは必要です。家族だからといって借用書をつくらないと大きなトラブルに発展することもあります。
また、税務署から「贈与」とみなされることもあります。家族間であっても年間110万円以上の金銭の移動は贈与税がかかりますので、きちんと借用書をつくっておくと安心です。
家族間であっても借用書の書式は、個人間のテンプレートと同じです。特に金額や返済期日、利息、返済の方法を記述したおかないと贈与ととられることがあるので年5%程度でも利息をつけておくことが望ましいです。
個人間と特に変わりはありませんが、利息、返済期限、返済方法を決めて家族間でも使用できる形式になっています。
法人用
会社と個人でやりとりする法人用の借用書テンプレートです。個人間のテンプレートとデザインやレイアウトに大きな違いはありませんが、借りる宛先が法人名(代表者名)になっています。
また収入印紙を貼付する欄がありますが、1万円未満の場合は必要ありません。
法人・会社から借金をする場合の借用書テンプレートです。個人間での借用書と大きく違いはありませんが、あて先が会社名、代表取締役となっているところが異なります。
会社と社員間での借用書については以下国税庁のページが参考になります。
国税庁：会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書
物品借用書
物品借用書では、金銭の借用書と記入する項目が変わってきます。使用期間(返却日)、物品名、使用目的などが必要です。特に他の条件がある場合はそれも明記しておきます。
物品を借用するために項目が金銭用とは異なっています。借用期限や物品名、使用目的などの記入欄があります。
物品を借用するためのテンプレートで、設定されている項目が金銭用とは異なっています。個人間での物品の借用をするためのフォーマットです。署名欄が下部にあるタイプです。
鍵借用書
借用書のよくある質問
借用書には法的効力はありません。そのため借用書があるというだけで強制的に返してもらうことはできないのです。強制的に取り返せるほどの法的効力があるのは「公正証書」です。
借用書を作成せず口約束で貸し借りをしても契約自体は有効です。 ただし、貸した人が返してくれないなどトラブルになった場合、裁判で貸した側が確かに貸したこと、返す約束をしたことを立証しなければなりません。そのため、借用書を作成して貸したこと条件を決めておけば不要なトラブルを避けることができます。
借用書は、貸したその時でなく後から書いてもらっても問題ありません。その場合は、貸した日付や条件を借用書に明記します。 ただし、後から借用書を交わすと、先に決めたことにすれ違いがでることもあるので、できるだけ貸すと同時に借用書を交わした方がいいでしょう。
基本的には借用書に実印は必要ありません。しかし、公正証書にする場合には実印と印鑑証明書が必要になります。公正証書にすると、強制執行や裁判時の有効な証拠となるため、多額の借用書など重要な書類は公正証書にしておくべきです。
借用書に収入印紙を貼り忘れても、貸借の契約は無効にはなりませんが、貼り忘れが発覚した場合、本来貼付するべき印紙税の2倍相当の過怠税が発生します。200円の印紙であればコンビニで販売されているので、忘れず貼りましょう。
契約自体は無効になりません。ただし、利息上限があるので、定められた利率の上限を超過した部分のみが無効になります。
住所や連絡先を記載することで、トラブルが発生した時に対応が容易になります。できるだけ詳細に記載することが望ましいでしょう。
絶対に必要ではありませんが、返済方法を明記することで、両者の認識を明確にし、トラブルを未然に防ぐことができます。
借用書作成時に弁護士や公証人の立会ってもらうことは必須ではありませんが、トラブル防止のために専門家のアドバイスを受けることが推奨されます。
遅延ペナルティを明記することで、返済の遅れを防ぐインセンティブを与えることができます。ただし、ペナルティが法外にならないように注意してください。
まとめ
この記事では、個人間や法人、物販の他、利息の有り無し、保証人、損害遅延金の取り決めなど、条件に合わせた借用書テンプレートを多数紹介しました。
借用書は、エクセルでもワードでもPDFでも簡単に作成できます。自分が使いやすいソフトを使用して作成すると作成時間を短縮できるでしょう。
PDF版の場合は、通常は編集できませんのでAdobeのAcrobatを使うか、印刷して手書きで借用書を作成します。借用書は、手書きでも要件を満たしていれば効力があります。
借用書PDF作成ツール
