辞令は、企業の人事において欠かせない重要書類です。この記事では、無料で使える辞令テンプレートを提供し、法令や実務に即した活用法をわかりやすく解説します。
私自身も人事部での実務経験を通じて、辞令の発行や書き方の相談を受ける機会が多くありました。その経験から、よく使われる辞令の種類や記載ポイントを整理しました。
辞令テンプレート一覧
Word・Excel形式で使える辞令テンプレートをまとめています。異動や転勤などの基本書式から、解雇通知や昇格・降格など特殊なケースまで幅広くカバーしています。
異動辞令(縦書き・横書き)
転勤の辞令
転勤時に使用する辞令書のワードテンプレートです。余計な文言は必要なく、決定事項だけを簡潔に伝えます。
解雇通知の辞令
解雇通知の辞令書テンプレートです。即日解雇の場合の文例なので、労働基準法第20条の規定で、30日分の給与を支払うという文章になっています。
解雇時の書式は、なぜ解雇なのかという理由を明記しなければなりません。理由があまいだと労働者から不服の裁判で不利な状況に陥ることもあります。
よって、貴殿を〇年〇月〇日付で懲戒解雇することを通知します。
なお、労働基準法に従って、解雇予告に代えて30日分の平均賃金〇〇円を、本日、貴殿の給与振込口座に送金致します。
解雇予告通知の辞令
解雇予告通知の辞令の書式テンプレートです。こちらは、予告なので30日後に解雇するという文章になっています。
サンプルの例文は、飲酒ひき逃げという重大な不祥事が理由ですが、別の事例であっても解雇の理由は明記してください。
なお、本通知は労働基準法第20条の定めによる解雇の予告通知といたします。
懲戒処分通知
就業規則に基づいて懲戒処分を行う場合の辞令です。損害の理由は「会社に損害を与えた」となっており、処分内容は課長から主任への降格ですが、実際の処分内容に変更して発行してください。
1.懲戒理由 〇月〇日 ○○によって会社に損害を与えたため
2.処分の内容 降格 開発部課長から開発部主任に降格する
転籍の辞令
転籍の辞令書です、発令者は人事部長や代表取締役など会社によって変更してください。
出向の辞令
別の会社への出向を命じる場合の辞令書です、現在所属している会社の任を解き、別の会社へ出向するという内容を記載します。
復職の辞令
出向の任を解き、自社へ復職させる場合の辞令書です。
給与辞令
基本給や手当を決定して通知する場合の辞令書です。実際に支給する額を列挙します。
基本給 :〇〇〇〇円
〇〇手当:〇〇〇〇円
〇〇手当:〇〇〇〇円
降格の辞令
役職を下げる場合の辞令書です。サンプルでは、部長から課長へと降格する場合の例文が入っています。
昇格決定通知書
役職が上がり、昇格する場合の辞令書です。タイトルは昇格決定通知書になっていますが、辞令書でもかまいません。
昇給辞令
基本給や手当が増える場合の辞令書です。給与辞令に似ていますが、昇給に対して一言添えてあることなどが違います。
基本給 :〇〇〇〇円
〇〇手当:〇〇〇〇円
〇〇手当:〇〇〇〇円
〇〇手当:〇〇〇〇円
今後も更なる精進を期待します。
配属決定通知
配属が決定したことを通知する辞令書です。
採用の辞令
採用が決定したことに対する辞令書です。例文では、試用期間〇ヶ月があることも通知しています。
待機の辞令
懲罰などで労働者に待機をさせる場合の辞令書です。労働基準法で60%以上の賃金を支払うことも明記しています。
待機期間中は、労働基準法に規定する賃金の60%を支給する。
辞令とは
辞令とは、会社が従業員に対して人事異動や昇格、解雇などを命じる公式な文書です。辞令には法的拘束力はありませんが、会社の正式な決定事項を示す重要な通知であり、従業員が一方的に拒否することはできません。
辞令の書き方と基本構成
辞令には定められた書式はありませんが、一般的には以下の項目を含めます。
- 発行日
- 発令者(代表取締役や人事部長など)
- 受命者(従業員名・役職)
- 辞令内容(異動・昇格・解雇など)
- 署名
発行日の記載例
・2025年4月1日
・令和7年4月1日
発令者の記載例
・代表取締役社長 山田太郎
・人事部長 佐藤花子
辞令内容の記載例
・〇〇部への配属を命じます。
・〇〇課長を部長に昇格させます。
・〇〇年〇〇月〇〇日付で解雇します。
辞令を作成する際の注意点
- 誤字脱字をなくす
書類に間違いがあると信頼性を損ないます。必ず複数人で確認して精度を高めましょう。 - 会社規則や法律に沿う
辞令の内容は、会社の就業規則や労働基準法に従って作成する必要があります。 - 不利益な内容は丁寧に説明する
降格や解雇など従業員に影響がある場合は、理由を明確にし、十分な説明責任を果たしてください。 - 必要なら専門家に相談する
書き方や法的リスクに不安がある場合は、法務部や弁護士に確認を依頼しましょう。
よくある質問(FAQ)
まとめ
辞令書は、会社や組織の人事に関する重要な書類です。辞令書自体に法的な規定はありませんが、会社の命令なので従業員が拒否することは基本的にできません。
フォーマットや例文に関しては、テンプレートを活用して自社に合うように改変して利用してください。