【無料】退職証明書PDF作成ツール|スマホでそのまま作成・保存
退職証明書をブラウザ上で直接入力し、そのままPDFとして保存できるツールです。 入退社日・退職事由・所属部署・役職などを入力するだけで、退職証明書を作成できます。
フォーマット(クリックで編集へ)
入退社日・退職事由・所属などを入力するだけで退職証明書を作成できます。
このツールで入力できる項目
- 氏名
- 生年月日
- 住所
- 雇用形態(正社員・契約社員・パートなど)
- 入社年月日
- 退職年月日
- 所属部署
- 役職
- 退職事由(自己都合・会社都合・契約満了など)
- 発行日
- 会社所在地
- 会社名
- 代表者名(印欄あり)
- 証明文は自由に編集可能
- 提出先の要件に合わせて文面を調整できます
こんな場面で使えます
転職先の入社手続きで、前職を退職済みであることの確認書類として提出を求められるケースがあります。退職日と退職事由を明記することで、前職との雇用関係が終了していることを証明できます。
退職後に国民健康保険や国民年金への切替手続きを行う際、市区町村の窓口で退職日の確認書類として求められます。離職票がまだ届いていない場合の代替としても使えます。
失業給付(基本手当)の受給手続きで、退職の事実と退職事由を確認する書類として使われることがあります。退職事由が「自己都合」か「会社都合」かで給付条件が異なるため、正確に記載してください。
労働基準法第22条により、退職者から請求があった場合は遅滞なく退職証明書を発行する義務があります。このツールを使えば、請求に迅速に対応できます。
作成の流れ(3ステップ)
入力内容はブラウザ内に自動保存されるため、後から修正して再度PDFを作成することもできます。
退職証明書の発行義務について
労働基準法第22条第1項により、退職した労働者が請求した場合、使用者は遅滞なく退職証明書を交付しなければなりません。これは法的義務であり、他の証明書(在職証明書・勤務証明書・職歴証明書)にはない退職証明書だけの特徴です。
- 退職者が請求した項目のみ記載する(請求されていない項目は記載しない)
- 退職事由は「自己都合」「会社都合」「契約期間満了」「定年」など、事実に基づいて記載する
- 解雇の場合は、退職者が請求すれば解雇理由を記載する義務がある
他の証明書との違い
| 証明書 | 証明する内容 | 退職証明書との違い |
|---|---|---|
| 在職証明書 | 在籍の事実・所属・役職 | 現在在籍中の人が対象。退職証明書は退職した人が対象 |
| 勤務証明書 | 勤務時間・給与・勤務地など勤務条件の詳細 | 現在の勤務条件を証明。退職証明書は退職の事実と理由を証明 |
| 離職票 | 退職の事実・賃金・離職理由 | ハローワーク経由で発行される公的書類。退職証明書は会社が直接発行する |
証明書の選び方ページでも詳しく比較できます。